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中間省略登記は認められない。敢えて付け加えると、物件変動が1つの場合は３当事者がかかわる契約でも１回の登記申請でよい。ただしこれは中間省略登記ではない。
中間省略登記のイメージ
結論として登記できない
A→B→Cと不動産が転売されていったケースで、本来ならA→B、B→Cと登記を２回すべきところを、A→C１回で済ませてしまうこと。
1.不動産業界の要請
前例で、Bの立場である場合、仲介手数料より転売益の方がより高額になる。しかし、B名義の登記をすると登録免許税を始め諸費用が余計にかかる。結局そういった諸経費はCへの売買価格に転嫁される。取引費用の低減という社会的ニーズが高い。
2.規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申（p175参照）
「第三者のためにする契約」「買主の地位の譲渡」は一定の要件の下A→Cの所有権移転登記が可能であると答申された。
1.前記の答申について
A→Bの物件変動はない。よって、A→Cの登記をしたからと言って、Bの登記を省略したことにはならない。
2.不動産登記法の趣旨
登記は公示力しかないため、不動産登記法では、登記申請時に登記原因証明情報を添付させることにより、登記内容の真正さを確保している。
3.取引の安全について
仮に中間省略登記を認めた場合、Cの立場からみると、登記簿上はA名義の不動産を買うのに、代金はBに払うことになる。また、更にリスクを想定するなら、もしBからAへの代金支払が滞れば、Aは名義変更を認めない。
左記答申のイメージ
何となく不自然・・・？
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